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新型ウイルスの影響を多大に受け、家計が苦しくなったという世帯は多いでしょう。

全国各地に発令されている緊急事態宣言は、いまだに再延長を繰り返すなど、コロナ収束の気配は一向にありません。

今回は、FPに相談していただきたい、コロナ禍における家計の再建方法について解説します。

【コロナ禍が与える家計への影響について】

コロナが家計に与える主な影響としては、以下のことが挙げられます。

・収入の減少

勤務先の休業などにより、収入が減少したり、景気の悪化によってボーナスが減ったりすることが考えられます。

・支出の増加

外出自粛により、自宅にいることが増えると、なかなか生活費は抑えられません。もちろん、コロナに感染すればさらに出費は多くなります。

・貯蓄の減少

収入が悪化すれば、当然貯蓄を切り崩す機会も増加します。

【コロナ禍における家計再建方法5選】

コロナの影響を受け、生活が困窮しているという方は、FPに以下の家計再建方法について相談しましょう。

・賃料、ローンの負担を減らす方法

・保険料の負担を減らす方法

・生活費の負担を減らす方法

・教育費の負担を減らす方法

・足りない生活費を補う方法

【賃料、ローンの負担を減らす方法】

賃料や住宅ローンなどは、毎月大きな支出となってのしかかるため、金額を減らしたいと考えている方も多いでしょう。

賃料の負担を減らす方法としては、“住居確保給付金”が挙げられます。

こちらは、賃貸している住居の賃料を一定期間補助してくれるという制度であり、資金繰りに困っている方は、対象者や支給額などについて、FPに聞いておきましょう。

そして、住宅ローンに関しても、条件を満たせば返済期間延長、一定期間の返済額減額などが可能になるため、こちらについてもあわせて相談すべきです。

【保険料の負担を減らす方法】

コロナの影響により、一定程度収入が減少した方は、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度、介護保険料の減免が受けられる可能性があります。

その他、各生命保険会社では、生命保険や損害保険の支払い猶予を実施しているため、こちらの詳細もFPに詳しく聞いておきましょう。

【生活費の負担を減らす方法】

自宅にいる時間が増えると、どうしても電気やガス、水道料金は高くなりやすいです。

こちらの支出も、電力会社やガス会社、水道局などに問い合わせることで猶予される可能性があるため、自身の居住エリアの管轄や猶予条件などについては、FP相談時に質問することをおすすめします。

【教育費の負担を減らす方法】

コロナで家計が苦しいからといって、子どもの教育費を節約するのは難しいです。

よって、FPに相談する際は、家計が急変した方を対象にした“給付型奨学金(学生対象)”や、奨学金の減額返還および返還期限の猶予(社会人対象)に関するアドバイスをもらいましょう。

【足りない生活費を補う方法】

足りない生活費を補う方法としては、貸付や“生活困窮者自立支援制度”の利用などが挙げられます。

貸付とは、主に“緊急小口資金・総合支援資金”を指していて、こちらは一時的に少額の融資を受けることができたり、生活再建までの間に必要な生活費用を貸し付けてもらえたりする制度です。

もちろん、誰もが利用できるわけではないため、対象者や返済、利子・保証人といった条件については、FPに詳しく聞いておきましょう。

生活困窮者自立支援制度は、あらゆる課題を抱え生活に困窮する方に対し、包括的な支援を実施するもので、利用可能であれば生活費や就労準備、家計改善といった支援が受けられます。

【まとめ】

ここまで、コロナ禍に苦しむ方に向けて、FPに相談したい家計再建方法の一部を解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

今まで何とかやりくりしてきたものの、コロナ禍の長期化によってさらに家計が悪化し、限界が訪れているという世帯もあるでしょう。

そのような場合は、なんとか突破口を開くべく、FPの力を借りてみましょう。