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企業における事業承継では、親族内承継や従業員への承継、後継者不足の場合はM&Aなど、状況に合せてさまざまな選択をすることができます。
しかし、どの方法であっても、事業承継にはトラブルが付き物です。
ここからは、事業承継のケース別に、発生しやすいトラブルと対策方法について解説したいと思います。

「事業承継におけるトラブルと対策方法」

企業の事業承継においてよくあるトラブルには、主に以下が挙げられます。

・後継者に関するトラブル

・資産に関するトラブル

・知的財産に関するトラブル

❚後継者に関するトラブル

事業承継の方法が親族内承継であっても従業員への承継であっても、他の従業員や取引先に理解してもらうということは非常に重要です。
経営者の方は、後継者をさまざまな場所に同行させて挨拶をしたり、職場で経験を積ませたりすることで、少しずつ周囲に理解してもらえるように努力します。
しかし、経営者の方が後継者として指定した人材を教育していたとしても、周囲の従業員が反発するというケースはよくあります。

このようなトラブルへの対策としては、できる限り後継者を早く決定し、周囲を納得させられるほどの実力を身に付けさせることに尽きます。
後継者の早期決定・教育は、経営者が急に亡くなった場合等でも対応できる可能性が上がるため、損をする事はありません。
それでも、なかなか周囲の理解を得られないという場合は、後継者とは別に後継者の補佐の役割を担う人物も指名しておくべきです。
従業員の中でも実力と信頼がある人物を補佐役に指名しておけば、周囲の信頼をアップさせられる可能性は高いです。

❚資産に関するトラブル

規模が比較的小さい企業の事業承継の場合、その企業における資産と負債、経営者における資産と負債の線引きが分かりにくいということがあります。
例えば、企業を運営するための資金として、経営者の個人的な資産を使用している場合等が挙げられます。

親族内承継であれば、大きなトラブルには発展しにくいと言えますが、従業員への事業承継であれば、必ずこちらの線引きはハッキリしておかなくてはいけません。
場合によっては、企業の資産ではなく、経営者自身の資産を誤って従業員に承継してしまうことにもなり得ます。

ちなみに、親族内承継だからと言って、企業の資産と負債、経営者の資産と負債の線引きを曖昧にしていいというわけではないため、勘違いしないように注意してください。

❚知的財産に関するトラブル

知的財産とは、企業が長年の経験で作り上げてきたノウハウや、経営者の頭の中にある情報等を指す言葉です。
知的財産は目に見えないものであるため、事業承継でうまく後継者に伝えるのが難しいと言われています。

また、知的財産がうまく承継できないことで、これまで順調だった企業の経営が傾き、後継者が責任を問われるというケースも考えられます。
このようなトラブルを回避する方法として、知的財産の“見える化”が挙げられます。

知的財産を書面やデータでまとめる等、目に見える状態にすることで、上手く伝わらないというトラブルを防ぐことができます。

「事業承継に関する相談はファイナンシャルプランナーへ！」

事業承継に関する悩みを抱えている経営者の方は、一度ファイナンシャルプランナーに相談してみることをおすすめします。
ファイナンシャルプランナーの中には、事業承継分野の問題を幅広く取り扱っている方も多く、相談することで相続関連のアドバイスを受けることもできます。

「まとめ」

ここまで、事業承継で起こりやすいトラブルや対策方法について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
企業経営にはさまざまな人物が関わっているため、事業承継はできる限りスムーズに行い、トラブルを発生させないに越したことはありません。
しかし、予備知識がなければ回避するのは難しくなるため、ファイナンシャルプランナーなど専門家の力は積極的に借りるべきです。