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ファイナンシャルプランナーに聞きたい結婚後の助成金

明るい未来のために

2021/09/29

ファイナンシャルプランナーと言えば、保険や貯蓄などに精通しているイメージがありますが、実は結婚に関する知識も豊富です。
もし、結婚についてファイナンシャルプランナーに相談するのであれば、ぜひ“助成金”のことを聞いておきましょう。
今回は、こちらの概要について解説したいと思います。



「結婚後に利用できる助成金とは?」


今回解説する助成金は、正式には“結婚新生活支援事業費補助金”といいます。

こちらは、内閣府の地域少子化対策の一環として、結婚を希望する方が、希望する年齢で結婚できるような環境を整えるために創設したものです。
平成30年度に始まったばかりの制度であるため、存在自体知らないという方も多いかもしれません。

結婚に関する相談の実績が豊富なファイナンシャルプランナーは、ほぼ間違いなくこちらの助成金について知っていますので、安心してください。



「助成金の金額は?」


結婚新生活支援事業費補助金は、1世帯あたり最大60万円までを助成金として支給するものです。
以前は30万円が上限でしたが、2021年4月から金額がアップしました。

ただし、結婚に関する費用のすべてが助成金の対象になるわけではないため、注意してください。
助成対象となるのは、あくまで新居における住居費、引っ越し費用です。

そして、どのような費用が住居費、引っ越し費用に当てはまるのかについても、細かく定められています。
よって、ファイナンシャルプランナーには、こちらの詳細についても質問しておきましょう。




「助成金の対象者は?」


結婚新生活支援事業費補助金は、結婚したい方をサポートするための助成金ですが、すべての方が対象ではありません。

まず、当制度を実施する市区町村に住む方でなければ、助成金を受け取ることはできないため、あらかじめ対象エリアをチェックしておきましょう。

その他、年齢や世帯年収などの関する条件もあるため、こちらは必ず結婚の知識が豊富なファイナンシャルプランナーに聞いておくことをおすすめします。

ちなみに、過去に同じ助成金を受け取っている方や、申請年度内に住居費・引っ越し費用を支払っていない方も、当助成金を受け取ることはできません。




「助成金の申請方法は?」


結婚新生活支援事業費補助金の申請は、利用する方が居住する市区町村に申請します。

このとき、補助金交付申請書や戸籍謄本、住民票や世帯の所得証明書など、さまざまな書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。
不安な方は、各書類の取得タイミング、ポイントなどについて、ファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

ちなみに、申請のタイミングによっては、すでに締め切られている可能性もあるため、年末などの利用は難しいケースが多いです。




「他にも利用できる助成金はある?」


結婚新生活支援事業費補助金以外にも、結婚する方が利用できる助成金や補助金制度はいくつかあります。
ファイナンシャルプランナーに相談する際には、以下の助成金・補助金に関することも質問しておきましょう。

・結婚祝い金制度

・新婚家賃補助

・妊娠健康調査助成

・出産一時金

・出産手当金

・妊産婦医療費助成制度 など

子どもを授かったことをきっかけに、結婚を決意するという方もいるかと思います。
そのような方々は、結婚に関するものだけでなく、出産に関する助成金や補助金も利用できる可能性があるため、ぜひファイナンシャルプランナーに相談しましょう。




「まとめ」


ここまで、結婚を控えている方に向け、ファイナンシャルプランナーに相談したい助成金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?
結婚して新生活を始めるとき、子どもを授かったときなどは、さまざまな費用がかかります。
よって、利用できるのであれば、できる限り多くの助成金や補助金の申請を行い、少しでも経済的な負担を軽減しましょう。

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