信頼・安心できる
ファイナンシャル・プランナーが見つかる！

ライフイベントと税金は、切っても切れない関係にあります。
つまり、生きていく上ではさまざまなシーンで税金がかかったり、時には控除されたりするということです。
今回は、ファイナンシャルプランナーに相談すべき、ライフイベントごとに必要な税金の手続きについて解説しましょう。

「住宅を購入したときに必要な税金の手続き」

念願のマイホームを購入したときに必要な税金の手続きといえば、なんといっても住宅ローン控除が挙げられます。

こちらは、個人が住宅ローンを利用して住宅を取得、もしくはリフォームする際に、一定要件のもと所得税からの控除を受けることができる制度です。
場合によっては、一部翌年の住民税から控除される場合もあります。

原則、年間で最大40万円の控除を最長10年にあたって受けることができるため、マイホーム購入時には利用しない手はありません。

しかし、住宅ローン控除は誰もが利用できるわけではないため、注意しましょう。
利用者、控除対象の住宅に関するいくつもの要件をクリアした上で、初めて利用することができます。
その他、利用する住宅ローンの返済期間、借入先なども、要件を満たしたものではければいけません。

細かい要件について知りたい方は、住宅ローンの知識が豊富なファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。
このとき、もし要件を満たすのが難しいと判断された場合は、今後の対処法についても質問しておくべきです。

「自家用車を購入したときに必要な税金の手続き」

マイカーを購入すると、自動車重量税、自動車税または軽自動車税といった、さまざまな税金が発生します。
これらの税金を軽減させるためには、エコカー減税の手続きをしなければいけません。

エコカー減税とは、国土交通省が定める排出ガス、燃費基準を満たした新車(エコカー)の自動車税、自動車重量税(普通車・軽自動車)を軽減する制度をいいます。
適用期間中に新車新規登録などを行った対象者に限り、1回のみ適用されます。
中古車には適用されません。

興味がある方は、一度ファイナンシャルプランナーに相談し、制度の詳細やエコカーの種類などについて教えてもらいましょう。
深く質問すれば、グリーン化特例や環境性能割など、他の自動車税における軽減制度も紹介してもらえる可能性があります。

「子どもが16歳になったときに必要な税金の手続きに必要な税金の手続き」

子どもの年齢が16歳以上になった場合には、扶養控除の手続きを行いましょう。

こちらは、納税者が生計をともにする16歳以上の子どもや親、その他の親族を養っている場合に受けることができる控除であり、控除額は38～63万円です。
16歳以上18歳未満の子どもは一般扶養家族に該当し、最低限の38万円しか控除されませんが、19歳以上22歳以下の子どもは特定扶養家族に当てはまるため、控除額が63万円まで一気に跳ね上がります。

そして、扶養控除の対象となる扶養家族は、年齢以外にもさまざまな要件をクリアしなければいけません。
例えば、年間の合計取得金額が48万円以下であること、青色専業専従者、専業専従者ではないことなどが挙げられます。

そろそろ子どもが16歳を迎えるという方は、一度当制度について把握すべく、ファイナンシャルプランナーへの相談を検討しましょう。
そうすることで、手続きの方法や注意点などについて詳しく教えてもらえます。

ちなみに、15歳以下の子どもに関しては、扶養控除ではなく、児童手当の対象となります。

「まとめ」

今回解説した税金に関する手続きはほんの一部です。

生命保険控除や医療費控除など、各ライフイベントにおいて必要な手続きは、まだまだたくさんあります。
しかし、すべての概要を1人で把握するのは難しいため、必要に応じてファイナンシャルプランナーの力を借りましょう。
そうすれば、認識違いや手続きのミスなどを未然に防ぐことができます。