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幼い子どもを持つ親御さんの中には、「今後どれくらい教育費がかかるのか?」という疑問を持つ方もいるでしょう。
また、教育費が具体的にどのような費用を指しているのかについて、把握していないという方もいるかもしれません。
今回は、ファイナンシャルプランナーに聞きたい教育費の内訳を中心に解説します。

「教育費の内訳について」

教育費とは、学校でかかる費用と学校外でかかる費用をすべて含め、教育に関連する費用としてひとまとめにされたものをいいます。
文部科学省の定義によると、以下の3つの費用で構成されています。

・学校教育費

・学校給食費

・学校外活動費

❚学校教育費

各家庭が学校教育のために支出した全費用を“学校教育費”といいます。

こちらは、学校が一律に徴収する費用および必要に応じで各家庭が支出する費用を指していて、具体的には以下のようなものが該当します。

・授業料

・修学旅行、遠足、見学費

・学級、児童会、生徒会費

・PTA会費
・その他の学校納付金

・寄付金

・教科書、それ以外の図書費

・学用品費

・教科外活動費

・通学費

・制服、通学用品費

など

❚学校給食費

幼稚園、小学校、中学校において、給食費として徴収される費用を“学校給食費”といいます。

学校給食には、完全給食や補食給食、ミルク給食などさまざまな実施形態がありますが、いずれの形態であっても、こちらの費用は支払わなければいけません。

❚学校外活動費

補助学習費、その他の学校外活動費を合計した費用を“学校外活動費”といいます。

補助学習費とは、前述した学校教育以外で発生する以下のような費用を指しています。

・家庭内学習費(家庭学習用の物品、図書費)

・家庭教師費

・学習塾費 など

また、その他の学校外活動費とは、知識や技能を身に付け、豊かな感性を培い、心と身体の健全な発達を目的とした、以下のような活動に費やした費用をいいます。

・体験活動、地域活動、芸術文化活動費(月謝)

・スポーツ、レクリエーション活動費(月謝)

・教育、その他の費用(図書費等)

など

「教育費の目安について」

学校教育費、学校給食費、学校外活動費で構成される教育費の目安は、文部科学省が平均を算出しています。

子どもが大学を卒業するまでにかかる教育費(下宿費、住居費等は除く)の平均金額は、以下の通りです。

・高校まで公立、大学のみ国立の場合：7,664,922円

・すべて公立の場合：7,735,722円

・幼稚園および大学は私立、他は公立の場合：11,254,300円

・小学校および中学校は公立、他は私立の場合：12,834,276円

・小学校のみ公立の場合：15,294,379円

・すべて私立の場合：22,283,669円

参考：文部科学省「教育費負担」

「教育費はいつまでに貯めておくべき?」

結論からいうと、教育費に関しては、子どもが17～18歳になるまでに、大学の教育費を貯めることさえ意識していればOKです。

正確には、高校卒業までの教育費を生活費から支払い、大学の教育費(300～500万円程度)を貯蓄していくのが、もっとも現実的な形だといえます。

ちなみに、教育費を貯める方法は主に以下の4つです。

・児童手当を貯蓄に回す

・学資、終身保険等を契約する

・変額、外貨建て終身保険等を契約する

・積立投資を行う

これらの貯蓄方法について細かく知りたい方は、ファイナンシャルプランナーに教育費の相談をする際、あわせて質問しておきましょう。

ファイナンシャルプランナーは、人生において必要なお金の知識だけでなく、貯蓄の知識やスキルも豊富です。

「まとめ」

ここまで、ファイナンシャルプランナーに相談したい教育費の内訳、金額の目安などについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

教育費は、トータルで見ると非常に大きな費用ですが、計画的に支払い、貯蓄することができれば、経済的な余裕が少ない家庭でも、無事に子どもの成長を見届けられる可能性が高いです。

少しでも教育費についてわからないことがあれば、信頼できるファイナンシャルプランナーの力を借りましょう。