信頼・安心できる
ファイナンシャル・プランナーが見つかる！

“相続対策”とは、支払う相続税を少なくする対策のことをいいます。

こちらは主に財産を相続する側、つまり“被相続人”となる方が行う対策で、その方法は数えきれないほどあります。

今回は、ぜひファイナンシャルプランナーに相談したい、相続対策の具体的な方法について解説しましょう。

【生前贈与で財産を減らす】

生存している方から、別の個人に対して無償で財産を渡すことを“生前贈与”といいます。具体的には、生きている間に財産を子ども等に移転し、相続財産を減らすことで、支払う相続税を少なくするという方法です。

ただし、何も考えずに生前贈与を行うと、かえって税負担が大きくなる可能性もあるため、注意しなければいけません。

なぜなら、生前贈与は“贈与税”の対象になるからです。

つまり、相続税を減らすために生前贈与をしたにもかかわらず、贈与税の負担が大きくなってしまうと、ほとんど節税効果が生まれないどころか、トータルの負担額は増加してしまうということです。

生前贈与に興味がある方は、この辺りのやりくりについて、ファイナンシャルプランナーに詳しく相談してみましょう。そうすることで、非課税枠や特例の上手な使い方などについて、アドバイスをもらえるでしょう。

【固定金利型】

変動金利型に対し、支払う利息が一切変動しないタイプの住宅ローンを“固定金利型”といいます。具体的にいうと、定められた期間内であれば、市場金利がどのように動こうとも金利は変わりません。もちろん、毎月の返済額も一定です。

なるべく金利の影響を受けたくないという方は、一度ファイナンシャルプランナーに相談し、固定金利型の住宅ローンについて、詳しく説明を受けた方が良いでしょう。

具体的には、固定金利型が向いている方の特徴や、メリット・デメリットなどについて詳しく聞くことをおすすめします。

【子ども、孫に生命保険をかける】

相続対策の方法としては、子どもや孫に生命保険をかけるという方法も挙げられます。

子どもや孫にかけた生命保険料を両親または祖父母が支払っている場合、生命保険の相続税評価額は“解約返戻金”の金額になります。
生命保険商品の中には、初期の解約返戻金は低額なものの、後々金額が上昇するようなものがありますが、このような生命保険を解約返戻金が低いうちに子ども、孫に相続させることで、相続対策に繋がります。

ただし、こちらの方法は誰もが実践できるわけではありません。基本的には、保険料を支払う両親や祖父母の方が、それほど長生きできないと判断される場合に、選択を検討する手法になります。

詳しくは、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。。

【小規模宅地等の特例を活用する】

一定の要件をクリアすると、土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度が“小規模宅地の特例”です。

一例えば、被相続人が持つマイホームの敷地における相続税評価額が1億円だったとしますこちらの土地に小規模宅地の特例が適用されると、2,000万円の評価で相続税が計算できるため、相続人の金銭的な負担はほとんど発生しません。

ただし、小規模宅地の特例における要件は非常に複雑です。宅地の種類や取得者、限度面積や減額割合など、活用する際には細かいルールを把握しておかなければいけないため、注意しましょう。

もし、独学で学んでも理解しがたいルールがあるというのであれば、迷わずにファイナンシャルプランナーに相談してください。ルールに関するアドバイスとあわせて、減額される金額のシミュレーションなども行ってもらえます。

【まとめ】

今回解説した相続対策は、あくまで代表的な方法であり、他にもまだまだ実践すべきことはたくさんあります。前述した対策の詳細を聞きたい場合だけでなく、単純に「どのような対策があるのかを知りたい!」という方も、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。きっと、満足のいく結果が得られると思います。