FPに詳しく聞いておきたい子育て支援制度について

FPに相談するメリット

2021/07/08

子どもが生まれたタイミングで、FPに今後の相談をしに行くという方は多いかと思います。

このとき、必要になる教育費、養育費について相談するケースがよく見られますが、子育ての支援に関することも、忘れずに聞いておきましょう。

ここからは、FPに詳しく聞きたい子育て支援制度をいくつかご紹介します。

【児童手当】

0歳～中学校卒業までの子どもがいる家庭では、“児童手当”が支給されます。

こちらは、文字通り子どもがいる世帯に対する助成制度であり、支給額は年齢によって以下のように異なります。

・0～3歳未満：15,000円/月

・3～小学校終了前：10,000円/月(第3子以降は15,000円/月)

・中学生：10,000円/月

ただし、こちらの制度はすべての子育て世代が対象になるわけではありません。世帯の所得により、受給には制限がかかります。

児童手当についてFPに相談する場合は、受給の条件について詳しく質問しておきましょう。その他、申請方法や必要な書類などについても、あわせて聞いておくことをおすすめします。

【子ども医療費助成制度】

小学生または中学生までの子どもにかかる医療費の自己負担分について、全額あるいは一部を補助するのが“子ども医療費助成制度”です。

こちらは、各都道府県や自治体によって、細かい内容が異なります。

例えば、自治体によって通院・入院の対象期間、助成を受ける方法などはさまざまであるため、FPに相談する方は、自身が住むエリアのルールについて、詳しく聞いておかなければいけません。

その他、子ども医療費助成制度の対象とならない費用についても、あらかじめ質問しておきましょう。ちなみに、以下のような費用は、いずれの自治体でも当制度の対象外になるケースがほとんどです。

・健康診断

・予防接種

・薬の容器代

・差額ベッド代

・病衣・おむつ代

・診断書等の文書料

・大病院に紹介状なしでかかった場合の初診、再診にかかる選定療養費

など

【就学援助制度】

経済的な理由により、就学させるのが困難な子どもを持つ世帯に対して援助を行い、児童生徒が等しく義務教育を受けることができるようにする制度を“就学援助制度”といいます。

具体的には、要保護者、準要保護者に該当する方が援助を受けられる制度で、援助の内容は細かく定められています。

ただし、こちらも子ども医療費助成制度と同じく、すべての自治体で同じ内容になっているわけではありません。よって、FPに相談する際は、自治体によって異なる援助の内容、所得制限の基準額などについて聞いておくことをおすすめします。

ちなみに、援助の内容には、以下のものが含まれるケースが多いです。

・学校教材費

・校外活動費

・修学旅行費

・入学準備補助金

・学校給食費

・独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金(保護者負担額)

など

【高等学校等就学支援金制度】

授業料に充てるための就学支援金を支給することで、高等学校等における教育にかかる経済的負担を軽減してくれるのが、“高等学校等就学支援金制度”です。

具体的には、国立私立問わず、高等学校等に通う要件を満たす世帯の生徒に対し、支援金が支払われます。

FPに当制度の相談をする際は、必ず上記の要件について詳しく聞いておきましょう。こちらは、具体的には世帯における“所得要件”のことを指していて、少し複雑な計算式を用いて算出します。

その他、支給対象となる学生自体の要件もあるため、こちらについても忘れずに聞いておきましょう。

【まとめ】

ここまで、子育て世帯がFPに相談する際、必ず詳細を聞いておきたい支援制度を見てきましたが、いかがでしたでしょうか?

前述の支援制度について早めにFPに聞いておくことには、メリットしかありません。早めに制度の概要を把握しておくことで、ライフプランの設計がしやすくなりますし、支援制度の対象から外れてしまう心配も少なくなります。

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