信頼・安心できる
ファイナンシャル・プランナーが見つかる！

現金や不動産などの財産を所有する方の中には、早い段階でそれらを引き継ぎたいと考える方もいるでしょう。
このような方が利用すべき制度が、今回紹介する“生前贈与”です。
今回は、生前贈与の概要と併せ、ファイナンシャルプランナーに相談するメリットを見ていきたいと思います。

「生前贈与の概要」

財産の相続は、被相続人の方が亡くなった場合に発生しますが、こちらを存命中に実施することを“生前贈与”といいます。
一般的に、相続は法定相続人に対して行われるのに対し、生前贈与はそれ以外の人物を対象にするケースも少なくありません。

なお、生前贈与の場合、引き継ぐ側と受け手は被相続人・相続人ではなく、贈与者・受贈者という関係になります。

「生前贈与のメリット」

生前贈与には、通常の相続にはないさまざまなメリットがあります。

例えば、子どもや孫が早めに財産を引き継げることにより、住宅資金や学校の入学費用などに利用できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。
このとき、受贈者となる人物については、贈与者が自由に選べますし、受贈者が金銭等を必要なタイミングで、迅速に贈与することが可能です。

その他、税負担を軽くできる可能性があるというのも、代表的なメリットです。
具体的には、暦年課税の基礎控除や非課税制度を活用することで、贈与税の負担を軽減できる場合があります。
場合によっては、まったくの非課税で多額の財産を贈与できる可能性もゼロではありません。

信頼できるファイナンシャルプランナーは、これらの控除、制度の概要や、向いている方の特徴などについてアドバイスしてくれるため、ぜひ相談してみましょう。

「生前贈与の一般的な流れ」

生前贈与は、一般的に以下のような流れで実施されます。

・贈与の記録を残す

・財産を贈与する

・贈与税の申告をする

生前贈与は、贈与者と受贈者の合意があって初めて成立するものです。
このとき、必ずしも契約書が必要なわけではありませんが、後々トラブルに発展させないためにも、贈与の事実については記録を残しておきましょう。

そして、金銭の場合は贈与者が受贈者の銀行口座に振り込み、こちらの金銭については受贈者が管理します。

ちなみに、相続時精算課税を選択した場合などは、贈与税の申告も行わなければいけません。
ファイナンシャルプランナーの多くは、このあたりの複雑な手続きに精通しているため、相談すれば滞りなく進められる可能性が高いです。

「生前贈与の注意点」

生前贈与における注意点としては、受贈者以外の親族にも、なるべく納得してもらえる内容にすることが挙げられます。
例えば、他の親族には一切説明をせず、急に特定の受贈者にだけ生前贈与をしてしまうと、トラブルが起こる可能性は高くなるでしょう。

その他、生前贈与を実施する際は、相続時の“遺留分”にも配慮しなければいけません。
遺留分は、法定相続人に受け取ることが認められている最低限の相続分であり、生前贈与される財産の額が大きすぎると、こちらを侵害される相続人が出てくる可能性があります。

実際、法定相続人の中に、遺留分を侵害される人物が出てしまった場合、遺留分侵害額請求が行われ、手続きが複雑になってしまうため、贈与者の方は注意しましょう。

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、生前贈与に関することだけでなく、こういった相続の基礎知識などについても学べるため、とても頼りになります。

「まとめ」

ファイナンシャルプランナーの多くは、相続や贈与に関する豊富な知識を持っています。
ただし、中には当然専門分野ではないファイナンシャルプランナーも存在するため、相談するのであれば、相続・贈与のプロフェッショナルを選んだ方が良いでしょう。
そうすることで、正しい知識を効率良く吸収し、スムーズに生前贈与を進めることができます。