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ファイナンシャルプランナーに関する法律について

ファイナンシャルプランナーの仕事

2021/09/21

ファイナンシャルプランナーは、お金や生活に関する様々な相談に乗ってくれるスペシャリストであり、各種、関連法律に基づいてFP業務を実施・提供しています。
今回は、ファイナンシャルプランナーに関する法律にはどのようなものがあるのか、詳しく解説しましょう。



「金融商品取引法」


ファイナンシャルプランナー関連の法律としては、まず“金融商品取引法”が挙げられます。
こちらは、有価証券の発行や売買といった金融取引を公正なものとし、投資家を保護することを主な目的として定められた法律で、2006年に成立しました。

金融商品取引法では、金融商品取引業としていくつかの業務が定められていて、内閣総理大臣の登録を受けていない者は、以下の業務を行うことができません。

・有価証券等の販売や勧誘

・金融商品の運用

・具体的な投資助言、代行

つまり、金融商品取引業者として認められていないファイナンシャルプランナーは、株式等を相談者に販売したり、具体的な銘柄を勧めたりすることはできないということです。



「金融商品販売法」


ファイナンシャルプランナー関連の法律には“金融商品販売法”も挙げられます。

当法律は、金融商品取引の安全確保を目的に定められたもので、金融商品を販売する業者に対し、消費者への説明義務と、説明しなかったことにより損害が生じた場合の販売業者の賠償責任などが定められています。

前述の通り、金融商品取引業者として認められていないファイナンシャルプランナーは、金融取引業を実施することはできません。
ただし、こちらを言い換えれば、内閣総理大臣の許可を受けているファイナンシャルプランナーは、金融商品の販売や勧誘等を実施できるということになります。

つまり、金融商品販売法は、取引業者としての登録を受けているファイナンシャルプランナーが業務を行う際、遵守しなければいけない法律だということです。



「消費者契約法」


“消費者契約法”も、ファイナンシャルプランナー関連の法律として数えられるものです。
こちらは、消費者が事業者と契約する際、両者が持っている情報の質や量、交渉力の格差から消費者を保護するための法律で、2001年に施行されました。

ファイナンシャルプランナーは、当法律のルールに則り、以下のことを行った際、相談者が契約申し込みや承諾の意思表示を取り消すことを認めています。

・重要事項について、事実と異なることを伝える

・消費者にとって有利なことのみを伝え、不利なことを故意に伝えない

・利益が生じることが確実でないにもかかわらず、確実だと断定する

など



「税理士法、弁護士法」


“税理士法”または“弁護士法”は、その名の通り税理士、弁護士の制度を定める法律です。
これらの法律も、実はファイナンシャルプランナーと大きな関係があります。

ファイナンシャルプランナーは、税理士法で定められた税理士業務、弁護士法で定められた弁護士業務を無資格で行うことができません。

具体的には、以下のような業務です。


つまり、依頼者からすれば、ファイナンシャルプランナーに税理士や弁護士を紹介してもらうことはできても、直接上記の業務を依頼することはできないということです。
この機会に覚えておきましょう。



「まとめ」


ここまで、ファイナンシャルプランナーと関連性の深い法律をいくつか見てきました。
ファイナンシャルプランナーに対し、貯蓄や保険、税金などについて相談する際は、法律で認められている範囲の回答や業務を受けることしかできないため、あらかじめ留意しておきましょう。
対応できないからといって、その担当者の能力が劣っているわけではありません。
気になる点があれば、積極的に聞いてみましょう。

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